NPOころんが
寄付をお願いする理由
わたしたちの主たる業務は個々に特性を持った子供たちの支援です。それらは利用者の負担と国からの補助で賄われています。それらの活動自体ははそれで十分とまかなえています。
しかし、子供たちの未来を考えると十分とは言えません。
わたしたちは、主体となる業務の他に
●生活していく上で必要な力を身につけるための取り組み
●障害の理解に関する啓蒙活動
●様々な人の社会貢献の在り方を模索する活動
を行っていきたいと思っています。
①利用者負担や国からの補助では、災害に供えたり、自転車に乗る訓練をすることができません。それらを可能にするために、援助をもとめています。
②大切に思い合える社会のためには、まず「理解」が不可欠です。特性に対しての理解を求めるための機会を作るために、映画上映会やおもちゃ図書館などを開催しています。それらの運営にご協力を求めています。
③特性をもっている人も働くことができる未来をつくるために、様々な模索と取り組みを行っています。新しい働き方を作り上げるためのご協力を求めています。
上記の理由で、わたしたちは援助を求めています。
もちろん、自分たちの力で稼いでいく努力も行っていきます。
もし、同じように未来を描きたいと思ってくださる事業者さんがいらっしゃいましたら、ぜひご協力をお願いいたします。
特定非営利活動法人ころん 法人概要
設立
2012年8月
連絡先
-
0739ー81ー2388
info@npocolon.org
役員
理事長 小川麻美
副理事長 三浦直子
理事 山本峰代・山本祥央・川口康子・松田智子
監事 松原加奈
特定非営利活動に関わる事業
①児童福祉法に規定される障害児通所支援事業及び相談支援事業等
②障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業等
③地域生活支援事業等
④福祉に関する知識の普及事業
⑤障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業及び特定相談支援事業
⑥その他第３条の目的を達成するために必要な事業
活動の種類
〇障害児通所支援事業・相談支援事業
〇啓発事業
評価公表・決算報告・事業報告
評価公表
事業報告
沿革
2012年5月
特定非営利活動法人ころん 設立準備会発足
2012年8月28日
特定非営利活動法人ころん法人設立認証
2013年5月1日
つばさ開所、放課後等デイサービス事業開始
2013年5月1日
つばさ、児童発達支援事業開始
2014年4月1日
計画相談事業所菜の花開所
2015年4月1日
放課後等デイサービスことは開所
2015年12月1日
つばさ、保育所等訪問事業開始
2017年1月1日
ひまり開所、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業開始
2018年8月24日
特例認定NPO法人となる。（29和歌山県指令県民第08250003号）
事業所での取り組み
従業者の資質向上に向けた取り組みの実施状況
ころんでは、処遇改善加算及び特定処遇加算に係る下記の取り組みを実施し、職員の職場環境等要件について取り組みを行っております。
キャリアパス要件について
キャリアパス要件Ⅰ
イ 福祉・介護職員の任用の際における職位（役職）、職責または職務内容等の要件を定めている。
ロ イに掲げる職位（役職）、職責または職務内容に応じた賃金体系を定めている。
ハ イ、ロについて、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知している。
キャリアパス要件Ⅱ
イ 福祉・介護職員の職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び ①、②に関する具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。
①資質向上のための計画に沿って、、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、福祉・介護職員の能力評価を行う。
②資格取得のための支援の実施
ロ 上記の内容をすべての福祉・介護職員に周知している。
キャリアパス要件Ⅲ
イ 福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期的に昇給を判定する仕組みを設けている。
①経験に応じて昇給する仕組み
※「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みを目指す。
ロ 上記の内容をすべての福祉・介護職員に周知している。
職場環境等要件について
1.資質の向上
・働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
2.労働環境・処遇の改善
・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙すペーす等の整備
3.その他
・非正規職員から正規職員への転換
見える化要件について
実施している周知方法について
・「障害福祉サービス等情報公表検索サイト」への掲載
・自社のホームページに掲載
